賃貸でも「住宅改修」はできる（介護保険も使える）
意外に思われるかもしれませんが、賃貸住宅でも、大家（所有者）の承諾が得られれば住宅改修は可能です。手すりの取り付けや段差の解消などが、介護保険の住宅改修費（上限20万円・自己負担は所得に応じて1〜3割）の対象になることもあります。
ポイントは、自宅の所有者が本人でない場合、申請のときに「所有者（大家）の承諾書」が必要になることです。つまり、工事の前に大家・管理会社の了解を得ておくことが欠かせません。制度のくわしい中身は 介護保険の住宅改修費とは をご覧ください。
ただし「原状回復」は自己負担になる
賃貸でいちばん注意したいのが、退去・転居のときに、取り付けたものを元の状態に戻す「原状回復」の費用は、介護保険の対象外＝全額自己負担になる点です。
たとえば壁にネジで固定した手すりは、外したあとに壁の補修が必要になることがあります。そのため、大家との相談では「つけたものを残してよいか／退去時に外す前提か」「原状回復はどこまで必要か」を、最初にはっきりさせておくと、あとでもめずにすみます。
まずは「工事をしない方法」から考える（賃貸に向いています）
賃貸は、大家の承諾や原状回復というハードルがある分、工事をしない「福祉用具」が特に向いています。
- 床に置く・天井と床で突っ張るタイプの手すり
- 持ち運べる（置くだけの）スロープ
- シャワーチェア、バスボードなどの入浴用具
こうした福祉用具（レンタル・購入）は、工事が要らない＝原状回復の心配がなく、基本的に大家の承諾も不要です。賃貸では「まず用具で足りないか、それでも難しければ工事を検討する」という順番がおすすめです。用具と工事の使い分けは 福祉用具とリフォーム（住宅改修）の違い にまとめています。
大家さん・管理会社への相談のしかた
工事が必要そうなら、早めに、できれば書面で相談しましょう。伝えるとよいのは、次の点です。
- 介護のための改修であること（安全のために必要なこと）
- どんな工事を、どこに行いたいか
- 退去時の原状回復をどうするか（残せるか／外す前提か）
話を切り出しにくいときは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに間に入ってもらう方法もあります。介護目的だと分かれば、承諾してもらえるケースは少なくありません。
賃貸での進め方（まとめ）
- まず福祉用具で足りないかを考える（工事不要・原状回復の心配なし）
- 工事が必要なら、大家（所有者）の承諾を得る
- 介護保険を使うなら、工事の前に事前申請（承諾書も用意）
- 退去時の原状回復の範囲を、最初に大家と決めておく
賃貸だからとあきらめる必要はありません。順番を押さえれば、賃貸でも安全な住まいに整えられます。工事をお願いする場合は、賃貸の改修に慣れた会社かどうかも大切なので、失敗しない介護リフォーム業者の選び方 を参考に、複数社で相見積もりを取りましょう。全体の進め方は 介護リフォームの進め方 もどうぞ。
まとめ
- 賃貸でも、大家の承諾があれば住宅改修はでき、介護保険（上限20万円）も使える
- ただし退去時の原状回復は自己負担。残せるか・外す前提かを最初に大家と決める
- 賃貸ではまず工事不要の福祉用具から考えるのが有効
- 工事をするなら、承諾→事前申請→施工の順番を守り、複数社で相見積もりを
迷ったときは、一人で抱え込まず、大家・管理会社、そしてケアマネジャーや担当の専門職に相談しながら進めていきましょう。
あわせて読みたい
※この記事は一般的な情報をまとめたものです。お一人おひとりの体の状態や介護・医療的な判断は、主治医・ケアマネジャー・地域包括支援センター等にご相談ください。賃貸での可否・介護保険・原状回復などの扱いは契約や自治体で変わることがあるため、最新は大家・管理会社・お住まいの市区町村でご確認ください。